対象：BCPのために備えておく情報を理解したい方
効果：災害時においてどの様な情報を収集するべきか理解できます。
今回も、BCPのために備えておく情報についてです。
BCPにおける情報を収集するため事前に準備しておく要素として、前回に続き「職員名簿」についてです。今回は、「郵便番号・住所」について考えます。
〈郵便番号・住所〉
住所情報から、住宅と施設との距離が把握できることで、職員が施設に到着するおおよその時間を推測できます。例えば、有事の際、職員から「すぐに施設に向かいます」といったメールが送信された場合、自動車で1時間の距離なら到着時間にその分をプラスします。ただ、渋滞や道路の寸断が発生していると更に時間が掛かり、状況によっては施設に到着することができず、施設の救援活動に参加できないことも考えられます。
また、災害発生時に職員が自宅にいるとは限りません。その場合、まずは家族や身近な方の安否を把握するのに時間を費やすかと思います。自宅の状態も懸念されるでしょう（災害によっては自宅に近寄らない方がいい場合もありますが）。その後、少し余裕ができた段階で職場への救援となれば、到着にかなり時間が掛かることが予測されます。以上のことから、例え住宅と施設との距離が近い職員が多いとしても、運営を維持できる程の人員が集まらない可能性があります。
ただ、住所情報が無ければ、職員がどれ位で施設に到着するのか予測するのは更に困難になります。有事の際は住所と施設の距離が近いからといって必ずしも早く到着できるとは限りませんが、一応の目安になると考えます。
あと、逆に職員の方から助けを求められることも考えられます。場合によっては消防署などの機関に救援を依頼する必要もあるかと思いますが、自宅からの通報であれば正確な場所情報を伝えることができます。
災害時においても郵便は重要な情報伝達手段です。東日本大震災の時、電話やインターネットの復旧が進まないなか、日本郵政では配達を中断した地域でも早い所では震災の翌々日から速達の配達を始めるなど、早期の配達再開を実現されました。また、被災地では一時、ガソリンが不足していたため、普段はバイクで配達している場所でも、自転車・徒歩による配達も行われました。局員の中には自らや家族が被災された方もおられましたが、使命感を持って配達に取り組まれたとのことです。郵便を利用するため、住所だけでなく郵便番号情報も取得しておくことは重要です。
以下のURLに日本郵政の取り組みについて掲載されています。
・日本郵政・日本郵政グループの主な取り組み
次回に続きます。